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History墨東化成工業の歩み

お客さまと歩み続けた
創業110年の歴史

創業から1940年代

横浜で日本初のガス事業が始まる

1910年(明治43年)

4月

老田亀治郎が本所(現・墨田区)において、老田商店を創業。コークス販売を開始。

明治天皇崩御、大正に改元
第一次世界大戦

1922年(大正11年)

5月

神奈川コークス株式会社(旧 東京ガス神奈川工場)のコークス・コールタールの一手販売権を獲得。

関東大震災

浅野総一郎翁の知遇

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当社の発展の歴史は、創業者・老田亀治郎が神奈川コークス株式会社の社長であった浅野総一郎氏と縁をもったことから始まります。
浅野総一郎氏は、東京ガスの設立メンバーの一人であり、“セメント王”や“京浜工業地帯の父”と呼ばれる実業家でした。浅野氏は「横浜市営瓦斯(ガス)局」で処分に困っていたコークスやコールタールに目をつけ、コークスは燃料として、コールタールは当時流行したコレラの消毒薬として、各々再利用することに成功させました。浅野氏と同じ富山県出身だった老田亀治郎は、1922年に神奈川コークス株式会社(旧 東京ガス神奈川工場)が製造するコークス・コールタールの一手販売権を獲得し、専業としました。

大正天皇崩御、昭和に改元

1929年(昭和4年)

9月

神奈川コークス株式会社が東京ガス株式会社に買収合併されたため、東京ガス株式会社特約店として、販売権を継承した。

東京ガスとともに歩む

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当社と東京ガスとの歴史は、1929年に当社が東京ガスの特約店となったことから始まります。それ以降、1948年には東京ガスのグループ会社である関東タール製品株式会社(現 東京ガスケミカル株式会社)と特約契約を締結。
その後も「ターミックス」をはじめとした製品への関わり、事業開発や人材育成と、さまざまな分野で、東京ガスとともに歩んでまいりました。

1939年(昭和14年)

11月

業務拡張のため、株式会社老田商店を資本金18万8千円にて設立。

1940~1950年代

太平洋戦争終結
本所・向島の両区が一つになり、墨田区が誕生

1948年(昭和23年)

12月

東京ガス株式会社がグループ会社として関東タール製品株式会社(現 東京ガスケミカル株式会社)を設立するに当たり、同社と特約契約を締結。

石油を原料とするガス製造装置可動開始

1954年(昭和29年)

2月

タール製品専業に立ち返るべく、銑鉄、石炭、肥料部門から撤退。関東タール製品株式会社より経営首脳を迎え、同社のA級特約店となる。

7月

三菱商事株式会社石油部と特約契約を締結。

三菱商事石油部との関わり

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戦後の急激な経済成長と工業化に伴い、全国で大型高炉の建設が相次ぎました。石炭から乾留されたコークスは鉄工所の燃料として活用されるため、当社はコールタールを木材の防腐や金属の剛性品として販売。並行して三菱商事株式会社石油部と特約契約を締結、石油系燃料の販売をスタートします。以降、半世紀以上にわたり、当社は石油製品分野で三菱商事グループと深く関わってまいりました。

1957年(昭和32年)

8月

社名を現在の「墨東化成工業株式会社」に改称。

東京タワー完成
NHK教育テレビの放送が始まる

1960~1970年代

1960年(昭和35年)

2月

舗装材部門を設置、舗装材の販売を開始。

1962年(昭和37年)

9月

東京ガス横浜工場研究所にてタール常温混合材「ターミックス」を開発し、販売を開始。

1963年(昭和38年)

5月

関東タール製品株式会社より「ターミックス」の製造許可を受け、当社より群馬舗材工業、神奈川舗装株式会社、石田道路株式会社へ製造委託し、同時に販売を開始する。

東京オリンピック開催

1965年(昭和40年)

11月

墨田区千歳に現本社ビル(3階建て495.26m2)を新築。

自社オリジナル製品の開発・販売

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一つ目の大きな転機は、東京ガスが、製造するガスを石炭・石油由来のガスから天然ガスに切り替えた時です。ガス製造の副産物であったコールタールの供給がなくなったことを受け、製鉄工程で産出されるコールタールを仕入れて販売。使用に制約の多いコールタールは、精製で得られる溶剤と電極用材料などに利用するカーボン系製品としてビジネスを継続させていきました。やがてメイン商材をコールタールから石油製品へスイッチし、さまざまな石油系商材の取引先を開拓。資材商社としての土台をかためていきました。石油系商材のひとつとして、1963年に常温アスファルト合材「ターミックス」を販売開始、その後も幅広い自社オリジナル製品を開発し、メーカーとしての歩みも進めていきます。

1967年(昭和42年)

4月

一般建設業許可を取得。

東京ガス LNG(液化天然ガス)導入
アポロ11号が人類初の月面着陸
大阪万博開催

1972年(昭和47年)

11月

群馬県太田市に群馬支店を開設。

二度のオイルショック

1975年(昭和50年)

1月

オバナ砿油販売株式会社(ガソリンスタンド経営)の全株式を取得。

1980年代

1981年(昭和56年)

4月

日本鋪道株式会社(現 株式会社NIPPO)、関東タール製品株式会社(現 東京ガスケミカル株式会社)と舗装材の売買契約を締結。

1986年(昭和61年)

6月

全天候型特殊常温合材「ターミックス-S」を開発し、製造・販売を開始。

1987年(昭和62年)

3月

日本信託銀行株式会社と、不動産信託方式による土地信託契約で、「セラミックハイツ鶴見」2棟を建設。

昭和天皇崩御、平成に改元

舗装材を中心に売り上げを伸ばす

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舗装材料のタールを取り扱っていた関係で、ガスの埋設管工事を手掛けるようになりました。一方、工事に必要な商材を仕入れ現場に届けていた事業が現場の舗装工事会社や埋設管工事会社の間で評判となり、施工事業から資材の販売へと大きくシフトしていきます。それが当社の現在のメインビジネスである埋設管工事の復旧材料販売の始まりです。そして日本鋪道株式会社(現 株式会社NIPPO)、関東タール製品株式会社(現 東京ガスケミカル株式会社)といった日本有数の道路舗装会社と舗装材の売買契約を締結。加熱アスファルト合材・常温アスファルト合材など、舗装材の売り上げを急速に伸ばしていきました。

1990年~2000年代

1990年(平成2年)

4月

現場加熱式特殊合材「アスコンライト」を開発し、製造・販売を開始。

1991年(平成3年)

10月

特定建設業(土木・舗装工事)許可を取得。
資本金を4,500万円に増資。

阪神・淡路大震災

1998年(平成10年)

5月

本所税務署長より、優良申告法人の表敬を受ける。

1999年(平成11年)

10月

群馬県太田市新井町に商業店舗を建設。

21世紀がはじまる

2002年(平成14年)

3月

各自治体道路維持部門向けの袋詰特殊合材「スコップワン」を開発し、製造・販売を開始。

2005年(平成17年)

6月

老田勝が代表取締役に就任

2006年(平成18年)

10月

群馬舗材工業株式会社から、合材製造事業の譲渡を受ける。

2007年(平成19年)

4月

現場加熱式アスファルトモルタル「ドライ・アスモル」を開発し、製造・販売を開始。

大胆な経営改革

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二つ目の転機は、現代表取締役社長・老田勝の就任です。バブル景気がはじけ、厳しい時代が続くなか、老田勝は「わが社がこの先も生き残っていくためにはどうすればいいか」と考え、大胆な経営改革に踏み切りました。大学卒業後就職した大手内装工事会社で培った経営企画力を活かし、財務体質の改善を主眼とした高効率な収益構造を構築。同時に硬直的な組織では変化の激しい時代に対応できないと組織の世代交代にも注力します。若手人材の投入で機動力をあげて営業利益向上をはかるなど、長期ビジョンの達成に向けた助走期間としての施策の展開を進めていきます。東京ガスの発展の歴史に守られてきた80年で得た資産を活かし、新たな成長に挑戦する20年がスタートします。

2010年~2020年代

2010年(平成22年)

4月

創業100年を迎える。

東日本大震災

2011年(平成23年)

4月

群馬工場にバインダー製造プラントを新設。

7月

建設業を廃止。

8月

兵庫県神戸市に関西営業所を開設。

10月

群馬舗材工業株式会社とオバナ砿油販売有限会社を吸収合併。

2012年(平成24年)

4月

群馬工場のアスファルト合材袋詰設備を増設。

2013年(平成25年)

1月

東京ガスケミカル株式会社から「ターミックス」の商標権を譲受。

2015年(平成27年)

4月

各自治体道路維持部門向けの全天候型高耐久性袋詰合材「スコップワンEX」を開発し、全国に向け製造・販売を開始。

東京スカイツリー開業

2019年(平成31年)

3月

関西営業所を閉鎖

皇位継承により、令和に改元

2020年(令和2年)

4月

本社隣接地に学生寮を建設

新型コロナウイルス感染症の流行
東京2020オリンピック競技大会開催

周辺領域開拓で持続可能な経営基盤を構築

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時代の変化のスピードが速まり、製品やサービスのライフサイクルが短期化するなか、周辺領域の開拓にも取り組んでいきます。既存分野のシェア拡大に努めながら、新たな市場とのつながりを求め、ガスの埋設管工事から水道、電気、通信へ、アスファルト合材から路盤材・砕石へと領域を拡大してきました。
さらには販売方法や会社の在り方そのものも変化させ、「モノ」から「サービス」「ソリューション」も付加した事業価値の創造に取り組むべく、DX(デジタル)、EX(エネルギー)、MX(モビリティ)といった変化に対応できる新しい経営基盤の構築を進めています。